英誌エコノミスト、「日本の輸出規制は自傷行為」

英経済週刊誌エコノミストが、日本の半導体輸出規制を「近視眼的決定であり、無謀な自傷行為だ」と強く批判した。韓国が化学兵器に転用できる物質を搬出したという日本側の主張も、「説得力ない（ａ　ｆａｒ-ｆｅｔｃｈｅｄ　ｃｌａｉｍ）」と一蹴した。

エコノミストは１９日（現地時間）に公開した最新号（２０日付）の記事で、輸出規制による韓日間の対立について紹介し、「日本の輸出制限の決定は、『経済的に近視眼的（ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌｌｙ　ｓｈｏｒｔｓｉｇｈｔｅｄ）』」としながら、２０１１年の中国のレアアース輸出制限措置の事例を言及した。当時、日本は中国のレアアース輸出停止に対抗して、独自の投資を拡大することで中国産レアアースへの依存度を下げた。エコノミストは、「日本は韓国企業が承認を受けて製品を購入できると主張するが、韓国ではすでに国内化学製品の生産促進について議論している」と伝えた。

さらに、「より広い地政学的文脈で、今回の日本の『自傷（ｓｅｌｆ-ｈａｒｍ）』はなおさら無謀だ」と批判した。日本が主要半導体部品を掌握して韓国に輸出しなければ、その痛みが全世界の技術サプライチェーンに拡散しかねないと懸念した。

特に、「米国に別の大統領がいたなら、両国関係の改善に乗り出しただろうが、ドナルド・トランプ米大統領は就任直後、一番最初やったことが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の破棄だった。外交についての米国の関心の減少は事態解決に役立たない」と指摘した。

エコノミストは、「結局両国の関係改善は、両国にかかっている。英国とフランスの間の貿易規模よりも大きい年間８００億ドルの交易を繰り広げてきた両国ともに後ろに退く必要がある。まだ被害が限定的であるだけに、状況緩和に遅いものではない」と和解を求めた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com